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子どもが減少傾向にある、ということは皆さんいうまでもなくご存知であり、危機感を持たれていることでしょう。

また、子どもの減少に相反して「子ども一人あたりの教育費は増加傾向にある」ともよく言われています。
実際、保護者自身も収入格差が教育格差につながってしまうという意識が高く、お金の工面をどうにかしてでも子どもには高い教育を受けさせてあげたいと思っている、ということもよく言われています。

では、実際のところ、高校生世代を持つ家庭における教育費の毎月の支出額はどうなっているのでしょうか。

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教育費支出額は減少傾向！

2020年2月7日公表の最新の「家計調査（二人以上の世帯）」の調査結果を過去の結果と比較し、家計における教育費支出の推移をグラフにしたのが下記になります。
（高校生世代の子どもの親世代である「35歳から54歳まで」の「二人以上の世帯（勤労者世帯）」のデータを抜粋加工しております）
（教育費とは、「授業料」「教科書・学習参考教材」「補習教育」の合計です）

いかがでしょうか。
過去最高時よりも大きく減少させています。
直近だけ見ても。45〜49歳世帯以外では、皆、前年よりも減少させています。

 

しかし、世帯主収入は増えている！

教育費支出が減ったのは収入が減ったからではないか？
いいえ、そんなこともありません。
下グラフは世帯収入の推移です。

「ITバブル期」から減少し続けてきた各世帯収入も、
アベノミクス以降、流れとしては上昇傾向にあり、特に2019年は大変高いレベルに達しています。

 

この１年は、収入は上がり、教育費は減少

収入は増えていても教育費支出は減少しているのです。
各世帯とも、この１年でも収入は上がりながら教育費は減少しています。

 

この４月からは「私立高等学校授業料の実質無償化」がスタートします。
文部科学省では2月13日に「中学生・高校生・保護者のみなさん」あてにこの実質無償化制度を告知するツイートまでもして告知に努めています。
こうなると、この教育費減少傾向は続くかもしれません。

 

教育費支出減少世帯に理解される広報を

ここで学ぶべきは、（保護者は子どもの教育にはお金をかけたい、と思っている一方で）「事実として」「教育費支出を減少させている」世帯が募集対象だということです。そして、私たちはそんな世帯から、受験生を招こうとしているということを改めて強く認識することです。

対策としては、減額＝ディスカウント制度を充実させ、しっかりそれを周知させることはもちろん有効な対策となりましょう。

しかし、無闇なディスカウントはお薦めいたしません。学校間でディスカウント合戦になったらキリがありません。結果、学校が不幸になるだけです。

大事なことは、既存の学費サポート制度をわかりやすく伝わるほどの資料が用意できていることです。
また、来校者に說明できる人員の教育・配置ができていることです。

そして何より、
「学費にふさわしい価値」が貴学での学びにはあるということを、
実績・実例で証明しつつ各種広報物・手段で発信し、
保護者に理解いただくことがとても重要となります。

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