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オンライン授業で気になる著作権についての取り扱いについて、以前ご紹介しましたが、その際未定でした金額についての記事となります。

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オンライン授業！ でも著作権対策は大丈夫？「授業目的公衆送信保証金制度」スタート
という記事を２０２０年５月に掲載しましたが、

その中で、補償金額については

令和２年度は無償
２０２１（令和３）年度以降の保証金の額については現時点では未定

と記載しておりました。

ところが、この度、
文部科学省の動画「【動画で解説！】令和3年度予算案をはじめとする専修学校関係の最新の動向について（文部科学省　専修学校教育振興室）」

内にて、授業目的公衆送信補償金制度における認可された補償金額が提示されていました（約４３分あたり）ので、下記に一部抜粋し、ご紹介いたします。

○ 認可された補償金額////////////////////////

■補償金の料金体系と金額

1 ．学校種別の年間包括料金(公衆送信の回数は無制限）

授業目的公衆送信を受ける幼児/児童/生徒/学生1人当たりの額
● 大学 　　７２０円(月平均６０円)
● 高校 　　４２０円(月平均３５円)
● 中学校 　１８０円(月平均１５円)
● 小学校 　１２０円(月平均１０円)
● 幼稚園 　　６０円(月平均　５円)
● 社会教育施設、公開講座等
３０人を定員とする1講座・講習を１回の授業として、授業毎に３００円

 

2 ．公衆送信の都度支払う場合の料金

●１回・１人当たり１０円
(対象となる著作物、実演、レコード、放送、有線放送毎)
※前期・後期毎に事後届出、補償金の適正な請求・分配に資する情報の提出

■定期的な見直し
  ３年経過毎に、検討を加え、必要な措置を講じる

 

ということです。

オンライン教育が進む中、著作権・公衆送信権の取り扱いにはご注意ください。

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2020.05.15
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